2017年08月09日

施工業者がミスを認め土地,建物,損害金を含め買取る

 内外装工事最終仕上げ直前の段階で、図面および打ち合わせとは異なる各所無理な納まりが問題となる。手直しにより工期が延長し損害金も発生。
 この時点で建築ネットは依頼を受け修正案をチェックしたが、設備配管、防水や間柱との納まりに起因する工事側の窓寸法と位置の変更など、オーナーが気付いた以上に図面との相違が多く、また階段と納戸の天井は修正が上手く行かないことが判明した。
 クライアントは工事全体に信頼が失われたとして施工側と交渉し、土地を含め全て施工側が買取ることが決定した。
posted by 建築ネット at 15:00| 住まいの相談

2017年07月31日

新セーフティーネットの実践と課題 住まい連夏季研修

 建築ネットワークセンターが参加する住まい連(坂庭国春代表幹事)、住まいの貧困ネット、日本住宅会議の共催による定例の夏季研修会が7月29日大久保地域センターで開催され、会場の定員(60名)を上回る受講者が参加するなど関心の高さをうかがわせました。住宅セーフティーネット法改正で10月から新たな住宅制度がスタートするのを控え、4人の講師が低額所得者の入居負担軽減、事業者の対応、居住支援協議会の役割、地方公共団体の住宅供給など、さまざまな角度から新たな制度の実践と問題点を論じました。
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夏季休暇

8月14―18日は夏季休暇のため事務局は休暇となります。
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2017年07月22日

合同会社ライフサポートセンター活動開始

 建築ネット会員有志6人が合同会社ライフネットワークセンターを立ち上げました。2年前から建築ネットの活動を補完する組織として設立を検討してきて、ようやく実現したものです。
 社長に相当する代表社員には長谷川博道理事が就任しました。高齢化社会に対応した諸事業、マンション管理、不動産活用、防災対策業務などを、建築ネットと連携して推進していきます。
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posted by 建築ネット at 23:51| ニュース

持って困る『負動産』 相続登記をしないまま放置

 所有している土地・建物に「資産価値」「利用価値」がないのに、固定資産税などの税金だけは容赦なくかかってくるため困っている人が全国的に多く見うけられる。このような不動産は、『負動産』と呼ばれている。地元自治体に寄付を申し出ても、自治体の方では利用価値のない不動産の寄付は受け付けないため、思った形で処分できず所有を続けざるを得ない。相続人はこのような『負動産』を相続したがらず、相続登記をしないまま放置されることが多い。日本司法書士会連合会によるアンケート結果では、司法書士の半数近くが相続登記をしないケースを経験しているという。(建築ネットワークセンター副理事長・法学研究者・榎本武光) 「建築ネット48号」より
タグ:事務局
posted by 建築ネット at 23:39| ニュース