会員向け研修会「暮らしが変わる民法大改正」を実施しました

１０月９〜１０日に行われた第５回「一泊研修＆バス旅行」は、榎本武光副理事長を講師に「民法大改正で、暮らしがどう変わるか」をテーマに研修しました。 民法改正は２０１７年５月２６日国会で成立し、公布日から３年以内で政令が定めた日に施行されます。今から「暮らしがどう変わるか」学んで、建築ネットの業務でも準備が必要であると榎本副理事長は強調しました。

　主な改正項目を６点に絞り、�@消滅時効の期間の統一化等時効に関する規定の整理�A法定利率を変動させる規定の新設�B保証人の 保護を図るための債権債務に関 する規定の整理�C定型約款に関 する規定の新設等�D請負契約に関 する規定�E賃貸借契約に関する規定――など具体的なケースで問題を提起し、理解を深めるため受講者に〇×式で回答を求めるクイズ方式で研修を進めました。

　�@「飲み代をつけにして２年が経ったら消滅時効で支払わないでよいか」、�A「交通事故の被害者（死亡・後遺症の場合）は損害賠償金がこれまでよりも多く受け取れるようになった」、�B「取引先の社長から、銀行から融資を受けるので連帯保証人になってくれと言われ、納得して保証人になる時、公正証書を作成する必要はない」、�C「ネット通販でサブリメントを定期購入したが、消費者の都合で返品できるか」、�E「アパートを退去するときは、畳とふすまの張替え代を支払わなければならない」など。○×でも答えに四苦八苦し、２時間の研修はあっという間でした。研修の詳細はホームページに掲載しました。

　ここをクリックしてください。

秋の講演会（新宿区後援、11月11日）「孤立しない老後のために」

　恒例の秋の講演会は「孤立しない老後のために」をテーマに11月11日（土）午後2時〜4時30分、戸塚地域センター多目的ホール（高田馬場2-18-1）で開催します。本年も新宿区の後援をいただきました。

　地域で安心して暮らすためのつながりづくりについて鐘ヶ江正志副理事長が基調報告し、東京保健生協介護部長の齋藤恵子さんが「地域包括ケアの取り組み」を、東京西部保健生協理事の山北敦子さんが「空き家を活用したたまり場づくり」など現場からの事例を報告し、参加者と意見交換を行います。受講者は資料代として７００円（区民・学生は５００円）。申し込みはＮＰＯ法人建築ネットワークセンター　03（5386）0608　FAX[phone]　。定員100人（先着順）。「広報しんじゅく」11月5日号にもお知らせが掲載されます。

渡辺政利副理事長が出演 日本歌曲からオペラまで

渡辺政利常務理事が出演するコンサートが１１月29日、アミュゼ柏（ＪＲ柏駅東口徒歩７分）で開かれます。日本歌曲からオペラ、ミュージカルなど日頃の練習成果を披露します。聴き逃すことはできません。（連絡先０９０−８０１０−７２６７）

契約書は確認、疑問点は質す

多発するリフォームトラブル

 最近、リフォームに関するトラブルが増えています。設計図通りに仕上がっていない、事前の計画にない箇所を直され多額の請求がきた――。９月のリフォーム絡みの相談事例２件を紹介しましょう。

一つはアパート（２階建て）の大家さんから。一階の空き部屋のフローリング張替えを依頼。業者は施主と打ち合わせすることなく独断で諸設備、間柱、鴨居などを撤去し、工事半ばで当初予算の４倍の見積りを提示。施主が異議を唱えると法的措置を臭わし、施主は“その時点までの工事費”として当初予算を大きく上回る金額を支払い、工事をストップさせました。部屋は居住不能のまま放置されています。

 もう一つは、マンションを売って中古の一戸建てを購入しリフォームしたケース。工事期間中、施主は借家住まい。理由もあいまいなまま竣工が大幅に遅れ予定外の家賃の出費を余儀なくされました。契約書を見ると、契約期間の項は白紙のまま。それでも判を押していました。

 楽しい夢を描いて依頼したわが家のリフォームが、一転、悪夢に。（会員ニュース１６６号）

セミナー「被災マンションの建替え時の法律」のお知らせ

【セミナーのお知らせ】
いざ大地震が発生したそのときに、管理組合・区分所有者がどう対処すべきか、また、被災したマンションをどう再建するかを、あらかじめ検討しておくことは、大いに意味があることと思います。
そこで、今回のセミナーでは被災したマンションをどう再建するかについて、主として法律面からアプローチします。
　このセミナーでは次の法律など6種類を取り上げます。
　　�@「被災マンション法」
　　�A「被災者生活再建支援法」
　　�B「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」
　詳細は次のチラシをクリックしてご覧ください。
2017年度_マンション連続講座（第5回用）