2017年09月27日

契約書は確認、疑問点は質す

多発するリフォームトラブル
 最近、リフォームに関するトラブルが増えています。設計図通りに仕上がっていない、事前の計画にない箇所を直され多額の請求がきた――。9月のリフォーム絡みの相談事例2件を紹介しましょう。
一つはアパート(2階建て)の大家さんから。一階の空き部屋のフローリング張替えを依頼。業者は施主と打ち合わせすることなく独断で諸設備、間柱、鴨居などを撤去し、工事半ばで当初予算の4倍の見積りを提示。施主が異議を唱えると法的措置を臭わし、施主は“その時点までの工事費”として当初予算を大きく上回る金額を支払い、工事をストップさせました。部屋は居住不能のまま放置されています。
 もう一つは、マンションを売って中古の一戸建てを購入しリフォームしたケース。工事期間中、施主は借家住まい。理由もあいまいなまま竣工が大幅に遅れ予定外の家賃の出費を余儀なくされました。契約書を見ると、契約期間の項は白紙のまま。それでも判を押していました。
 楽しい夢を描いて依頼したわが家のリフォームが、一転、悪夢に。(会員ニュース166号)

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2017年07月31日

新セーフティーネットの実践と課題 住まい連夏季研修

 建築ネットワークセンターが参加する住まい連(坂庭国春代表幹事)、住まいの貧困ネット、日本住宅会議の共催による定例の夏季研修会が7月29日大久保地域センターで開催され、会場の定員(60名)を上回る受講者が参加するなど関心の高さをうかがわせました。住宅セーフティーネット法改正で10月から新たな住宅制度がスタートするのを控え、4人の講師が低額所得者の入居負担軽減、事業者の対応、居住支援協議会の役割、地方公共団体の住宅供給など、さまざまな角度から新たな制度の実践と問題点を論じました。
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2017年07月22日

合同会社ライフサポートセンター活動開始

 建築ネット会員有志6人が合同会社ライフネットワークセンターを立ち上げました。2年前から建築ネットの活動を補完する組織として設立を検討してきて、ようやく実現したものです。
 社長に相当する代表社員には長谷川博道理事が就任しました。高齢化社会に対応した諸事業、マンション管理、不動産活用、防災対策業務などを、建築ネットと連携して推進していきます。
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持って困る『負動産』 相続登記をしないまま放置

 所有している土地・建物に「資産価値」「利用価値」がないのに、固定資産税などの税金だけは容赦なくかかってくるため困っている人が全国的に多く見うけられる。このような不動産は、『負動産』と呼ばれている。地元自治体に寄付を申し出ても、自治体の方では利用価値のない不動産の寄付は受け付けないため、思った形で処分できず所有を続けざるを得ない。相続人はこのような『負動産』を相続したがらず、相続登記をしないまま放置されることが多い。日本司法書士会連合会によるアンケート結果では、司法書士の半数近くが相続登記をしないケースを経験しているという。(建築ネットワークセンター副理事長・法学研究者・榎本武光) 「建築ネット48号」より
タグ:事務局
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